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1. 長野県議会 2020-10-07
   令和　２年　９月定例会危機管理建設委員会－10月07日-01号

   
   取得元: 長野県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-16
   令和　２年　９月定例会危機管理建設委員会－10月07日-01号令和　２年　９月定例会危機管理建設委員会 危機管理建設委員会会議録（その４） ●招集年月日時刻及び場所 　　令和２年10月７日（水）午前10時30分、議事堂第５委員会室に招集した。 ●出席した委員の氏名 　　　委 員 長　　　　　　　　　　　　　　　　丸　山　大　輔 　　　副委員長　　　　　　　　　　　　　　　　山　口　典　久 　　　委　　員　　　　　　　　　　　　　　　　服　部　宏　昭 　　 　　同 　　　　　　　　　　　　　　　　　向　山　公　人 　　 　　同 　　　　　　　　　　　　　　　　　石　和　　　大 　　 　　同 　　　　　　　　　　　　　　　　　丸　茂　岳　人 　　 　　同 　　　　　　　　　　　　　　　　　清　水　純　子 　　 　　同 　　　　　　　　　　　　　　　　　望　月　義　寿 　　 　　同　　　　　　　　　 　　　　　　　　荒　井　武　志 ●欠席した委員の氏名 　　　な　し ●説明のため出席した者の氏名 　（危機管理部）
   　　　危機管理監　　　　　　　　　　　　　　　　　　五十嵐萬寿男 　　　危機管理部長　　　　　　　　　　　　　　　　　竹　内　善　彦 　　　参事（新型コロナウイルス対策担当）　　　　　　福　田　雄　一 　　　消防課長兼新型コロナウイルス感染症対策室長　　前　沢　直　隆 　　　危機管理防災課長　　　　　　　　　　　　　　　布　山　　　澄 ●付託事件 　　10月５日に同じ ●会議に付した事件 　付託事件のうち１、15、23及び危機管理部関係の所管事務一般について ●開議時刻　午前10時28分 ●丸山委員長　開会を宣した。 　▲　日程宣告 　　　　危機管理部関係の審査 　▲　危機管理部関係の付託事件の報告 　　　　予算案１件、陳情２件 　▲　議題宣告（危機管理部関係） 　　　　危機管理部関係の付託事件及び所管事務一般を一括して議題とし、議題に関連して、 　　理事者の説明を求めた。 ◎竹内善彦　危機管理部長　別添、部長説明要旨に基づき説明した。 ○丸山大輔　委員長　第２号「令和２年度長野県一般会計補正予算（第７号）案」中、第１条「第１表　歳入歳出予算補正」中の歳出、第２款　総務費中　危機管理部関係について、理事者の説明を求めた。 ◎前沢直隆　消防課長兼新型コロナウイルス感染症対策室長　議案及び予算説明書により説明した。 ◎布山澄　危機管理防災課長　予算説明書及び別添資料１により説明した。 ○丸山大輔　委員長　理事者から発言を求められていたので、これを許可した。 ◎前沢直隆　消防課長兼新型コロナウイルス感染症対策室長　別添資料２「消防防災航空体制の再構築について」及び資料３「新型コロナウイルス感染症への対応経過について」により説明した。 ◎布山澄　危機管理防災課長　別添資料４「令和２年７月豪雨災害について」、資料５「大規模風水害図上訓練の実施結果について」、資料６「長野県総合防災訓練の実施について」及び資料７「御嶽山の火山防災の取組について」により説明した。 ○丸山大輔　委員長　委員の質疑等発言を許可した。なお、議論を深めるため、委員の発言に対し、ほかの委員から意見等がある場合についても併せて御発言願った。 ◆服部宏昭　委員　それでは、質問させてもらいます。まず、コロナの対策について、大変頑張っていただいて、第２波に対しても的確に対応していただいて、御苦労様だと思います。医療関係の皆さんも、それぞれ頑張っていただいており、長野県での感染者は大分出なかったみたいです。 　長野県では他県に先立って条例をつくりました。委員会の場でも大分議論をしましたけれども、条例を当てはめて何か実施したという実績は現状でありますか。 ◎福田雄一　参事〔新型コロナウイルス対策担当〕　新しく策定をさせていただきました条例について、どう運用したかというお尋ねかと思います。条例につきましては、御承知のとおり、まず第４条に基本的方針を定めると書かれております。対応方針という形で、その都度定めさせていただいておりますけれども、それに基づいて対策を講じてきたこと。それから第５条において、県として様々な感染防止策を行うということでございまして、対応方針に定められました様々な取組は、特措法の規定を付したもの以外は、基本的にこの第５条に基づいて行っているものでございます。 　それから、手続規定ということで、専門家、有識者の御意見を伺って対策を決定すること、また、議会にも報告をさせていただくことなどの手続を踏んで実施をしてきたということでございます。第６条の協力の求めにおける、施設の利用停止、休業要請に係るものは発動をしておりませんけれども、これは、それが必要な状況に至らなかったということで発動がなかったものでございまして、基本的な対応は全て条例に基づいて行っているところでございます。 ◆服部宏昭　委員　分かりました。条例の効果があったということで、我々も多少安堵しています。今、第４条などとおっしゃいましたけれども、情報発信をする際には、これは条例に基づいてやったと明確にしたほうがいいんじゃないですか。せっかく条例をつくったんですから、そういうことをできるだけお願いしたいと思います。 　それから、私もこのシトラスリボンをもらったんですが、感染した方の中には、差別や偏見を受けた皆さんもいらっしゃいます。前の委員会でもお話をしましたけれども、大分、知事もおっしゃっていますし、差別しないよう呼びかけもやっておりますが、まだまだ行き届いていないと思います。感染すると人の目が怖くなり、中には住居を移したなど、いろいろな話があります。ですから、取組をもっと広げてもらって、対応を考えてもらいたいと思うんです。一旦感染すると、大変な目に遭うという状況が実際に起きています。その辺はどうでしょうか。 ◎福田雄一　参事〔新型コロナウイルス対策担当〕　いわゆる新型コロナ等に伴う不当な差別的取扱いでありますとか、誹謗中傷の抑止に関するお尋ねかと思います。この点につきましては、条例の中でも定めさせていただきましたけれども、そういったことも受けまして、人権対策チームを県の中に設置をいたしまして、県民文化部を中心に取り組んでいるところでございます。具体的には、キャンペーンの実施でありますとか、相談窓口の設置、今、お示しをいただきましたシトラスリボンの周知等も含めて実施をしているところでございますし、また９月25日には、誹謗中傷等からみんなを守る共同宣言を行わせていただきました。これは、長野県、それから市長会、町村会、経済団体、労働団体、教育関係団体等々、各種の団体の皆様に集まっていただきまして、県民を守る、感染拡大を止める、地域経済を守るの３つの視点に立ち、思いやりと支えあいの心で、一丸となって新型コロナウイルスを乗り越え、誹謗中傷のない社会、健やかな暮らしと活気ある地域経済の実現に取り組んでいくという趣旨を宣言させていただいたところでございます。こうした取組を含めまして、今後ともこうした誹謗中傷の抑止には、県としても力を入れて取り組んでまいりたいと考えております。 ◆服部宏昭　委員　テレビでも宣言についてやっていましたから分かりますけれども、あのぐらいで効果はどの程度あるのかわかりません。条例でもうたっているんだから、誹謗中傷をしたら大変なことになるというように、もっと強く対策を取ってもらいたいと思います。 　それからもう一つは、避難所が密になってはいけないということで、県も中心になって対応を取ってもらっていると思います。今までと同様ではだめで、数を増やすなどの対策をしっかり取っておいてもらわないと、いざというときは間に合いません。ほかの県では避難所が満員になってしまって、別の遠い避難所へ行ってもらったなどの報道がされていましたけれども、長野県でもとても心配ですので、その辺の対応はどうなっているか伺います。 ◎布山澄　危機管理防災課長　避難所のコロナ対策等の対応ということで御質問をいただきました。御指摘のとおり、避難所におきまして新型コロナの感染が拡大してしまう危険性が高く、こういったことは防がなければいけないということでございます。また、昨年東日本台風等ございましたので、避難所の環境の改善も一つ大きな課題となっているところでございます。 　こういった状況を受けまして、県の具体的な対応でございますけれども、市町村の皆様に対しまして、市町村でそれぞれ避難所の運営マニュアルを策定されておりますので、その指針を５月と７月に改定いたしました。具体的には間仕切りをしたり、間隔をもっと広げる、あるいは手指消毒等を徹底するなどの考え方を明示いたしまして、それに基づいて、市町村の避難所の改善をお願いしております。 　また、密を解消するために避難所の数を増やしていただきたいとお願いを申し上げているところでございます。さらに、避難所だけではどうしても限界があることから、多様な避難ということで、例えば知人や親族の方のところに避難が可能な方はそちらへの検討していただいたり、服部委員から御指摘ございましたように、ホテル・旅館に避難をするなどの案内をしているところでございます。 　九州で、満員になって断られた事例につきましては、私どもも新聞報道で承知しているところでございます。自主的にホテル等へ逃げた方もいらっしゃいましたけれども、避難所へ行ったら、今までよりも収容可能人数が減っているために断られてしまったというお話があったということです。私ども、まず避難所の目的は、第一に人命救助でございますので、そういったことがないように、感染対策を徹底していただいて、可能な範囲で受け入れていただくことを、市町村に、再度、徹底をしてまいりたいと考えております。 　また、来年に向けまして、避難所の様々な備品等につきましても、さらに備蓄等が進むように取り組んでまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 ◆服部宏昭　委員　市町村と連携を取って徹底してやってもらいたいです。そのような対応等には、費用がかかりますよね。これはコロナ対策でもあるので、国へもお願いして、県としてもしっかり市町村へ支援してもらいたいと思います。その辺のことは、今、対応を取っていますか。 ◎布山澄　危機管理防災課長　御指摘のとおり、コロナ対策につきましては、一定の費用がかかるということで、国で臨時交付金を手当てしていただきました。その中で、避難所の備品等の購入も可能ですので、市町村にも御案内を差し上げているところでございます。 ◆服部宏昭　委員　市町村に全部任すのもいいですけれども、いざというときのために、県としても避難に対するいろいろな物を用意しておいたほうがいいんじゃないかと思います。それらもしっかり考えて対応してもらいたいと思います。 　防災ヘリについてですが、リースしたヘリはどのぐらい稼働したのでしょうか。 ◎前沢直隆　消防課長兼新型コロナウイルス感染症対策室長　リース機体の稼働の状況についてのお尋ねでございます。実際には、ヘリのリースは２年契約でございまして、平成30年から平成31年７月の耐空検査に出すまでの間は、リース機として性能が保持されていたものですから、県の防災ヘリコプターとして運航をしていたところでございます。 ◆服部宏昭　委員　救助のために利用できたのは１年と少しですかね。その後は、全然稼働してないわけですよね。車で言えば車検に当たる検査はよかったけれども、その後のトラブルで長い間利用できなくなっています。絶えず委員会でも問題にしてきました。これで契約を破棄することになりましたが、この責任の所在はどこにあるんですか。県で破棄したということになるのでしょうか。 ◎前沢直隆　消防課長兼新型コロナウイルス感染症対策室長　私どもとすれば、リース契約を結んでおりますので、賃貸人にはリース契約に耐え得るヘリコプターを用意していただく義務があると考えております。私どもの書類調査や実地検査等を踏まえて判断した結果、安全性が確認できないということになりますと、そもそもリース契約自体をこれ以上続けることができませんので、賃貸人の債務不履行に当たるということを主張して、こちらから契約を解除させていただいたという経過でございます。 ◆服部宏昭　委員　その辺が難しいですよね。しっかり整備された機体のリースということで契約したわけですよね。それが全然なってなければ、こちらから契約を破棄したとしても、向こうに責任があるんだと思うのですが、向こうの考えはどうなのでしょうか。 ◎前沢直隆　消防課長兼新型コロナウイルス感染症対策室長　リース契約の借主・貸主の主張という部分でございます。私どもは、機体がリースに耐え得るものではなく、要するに先方が悪いということで契約を解除したわけですけれども、先方は安全性が担保されているという主張を続けておられまして、非常に長引いてしまって申し訳ないんですが、主張が対立しているということでございます。 ◆服部宏昭　委員　動かされないものを、向こうがこれでいいって言っていたって、困りますよね。今後は弁護士に委ねて交渉してもらうとのことですが、税金がかかっていることですし、場合によっては大きな問題になる可能性もあるので、県民の皆さんにもしっかりした説明をできなければいけないと思います。 　新しいヘリについては、万全な体制ができていると思いますから、訓練を重ねて早く使えるようにしてもらいたいということです。これは、できるだけ早くということでやっていただき、操縦士や整備士も整ってきたということで、ありがたいと思っています。県民の皆さんも安心してくると思います。ただ、今のリース問題については、大事なことですから、しっかり対応していただきたいと思います。私はこれで終わります。 ◆向山公人　委員　私も少しお伺いをしてまいります。先ほど説明の中で、県外への往来に当たっては注意喚起を図るとともに、感染者数が多いところへの往来はできるだけ自粛してくれということで、徹底をしてきたわけであります。先ほどもお話がありましたように、８月は連日感染者が出ましたけれども、９月には減少してきたということで、様々な対策の成果が上がったということもあろうかと思います。 　その中で、長野県に感染源が持ち込まれ、そして長野県の中で感染数が増えたケースが多かったと思います。正確には分かりませんけれども、300何件の中の220件ぐらいは、東京などの都市部から感染源が持ち込まれたことが原因かと思います。こうした感染経路について、どのように皆さん方で分析をされているのか。また、感染経路が不明なものに対してどんな対策を講じているのかという点についてお伺いします。 ◎福田雄一　参事〔新型コロナウイルス対策担当〕　感染経路についてのお尋ねでございます。まず、長野県における感染事例の中で、既に県内に感染者がいらっしゃって、そこから感染したケースを別にしまして、初発のケースで県外由来の方がどれくらいいらっしゃるかということでございます。第１波の76名中、県外の感染経路であった方が16名いらっしゃって、その方から県内に広がったケースが非常に多くなっているということでございまして、感染経路不明は６名という状況でございました。 　それから第２波につきまして、９月24日の時点での数字で申し上げますけれども、230名の陽性者がおり、県外からの感染事例が30名ということでございまして、そこから広がったケースが多いということでございます。ただ、感染経路不明が48例ございまして、こうした場合については、特に県外で感染して帰ってこられたなどが認められなかったケースになります。 　第２波において、感染経路不明のケースが、若干増えていることは事実かと思っております。今、御承知のとおり、無症状や軽症の方が非常に増えております。検査が広がったことによりまして、このような方の陽性がかなり把握できるようになったということもございますけれども、そういった方からうつっているケースも、非常に多くなってきているということかと思います。 　こうした対策につきましては、基本的に、陽性になった方の濃厚接触者に対する検査をきちんと行って、そこから先の感染を抑止していくことが非常に重要かと思っておりますし、今回の対応におきましても、その部分が一番、効果的だったかと考えているところでございます。 ◆向山公人　委員　コロナの場合は、人から人へ感染することが一番の基本であり、軽症者や無症状者であろうが、感染するわけでありますから、そこで感染を止める対策をきちっとしないと、広がってから感染をできるだけ縮小させるのは難しいと思うんです。できるだけ元で止めることをしていかないと無理だと思います。 　長野県の場合には、県外から持ち込まれた感染が広がるケースが多いとのことです。自宅待機という言葉をよく耳にしますが、私どもの地元でも自宅待機をしたことによって、家族全員が感染してしまったという事例が、駒ヶ根や南箕輪でありました。自宅待機で気をつけろといったって、極端な言い方をすれば、感染をしろということと一緒なので、その段階で隔離すれば、家族は感染しないで済むことになるわけですから、そういう対策も含めて徹底をさせていかなければ、感染は広がっていくと思います。 　また、今、Ｇｏ　Ｔｏ　キャンぺーンで、全国に観光客が出歩いているし、これから長野県も秋の紅葉から年末年始を控えており、その対策を講じていかないと、持ち込まれてから、長野県で一生懸命感染対策をしても、限界があるんじゃないかと思います。長野県の場合には、県民には感染の出ているところについては地域の指定をしてできるだけ往来を自粛してくれと周知していますが、県外から来てしまえば、長野県だけが頑張ってもどうにもならないと思いますので、収束させるにはその辺も含めて、対策を講じていかなければいけないと思います。 　先ほど服部委員が条例の話をしましたけれども、私も再度、少しお伺いします。様々な質問や意見があって、条例を可決したという経過があります。この条例を制定し、今日まで対策を講じてきている中で、特筆して、この条例によって効果のあったことがあれば、具体的に幾つか挙げていただきたいと思います。 ◎福田雄一　参事〔新型コロナウイルス対策担当〕　条例の具体的な効果という点についてのお尋ねかと思います。いろいろ御意見や御審議いただく中で条例ができたわけでございます。幾つか効果として実感しておりますのは、まず一つ、適正な手続がきちんと定められたことかと思います。もちろんその前から、専門家の先生方の御意見を聞くという手続、あるいは議会に御報告申し上げるという手続を取らせていただいていたわけでありますけれども、そういった措置を講ずる際のきちんとした手続が条例に定められ、それに従って実施をしているところでございまして、その部分については、一定の効果があったと申し上げられるかと思います。 　それから、どういった場合にどういった対策を取るのかを、条例の規定に基づいて、あらかじめ御承知いただくことについても、条例を定めた効果はあったかと考えているところでございますし、それからもう１点挙げさせていただくと、人権の尊重という立場から、誹謗中傷等の抑止をうたわせていただきました。対策が進むにつれて、この課題は非常に大きくなってきていると思います。とりわけ生活経済対策有識者懇談会、経済界や、市長会・町村会の代表者の方に御意見を伺っている懇談会でございますけれども、誹謗中傷が怖くて、それが経済活動の過度な自粛につながっている部分が大きいのではないかという御指摘をいただいているところでございます。そういう観点からも、こうした問題への対応はきちんと図っていかなければならず、そのことを最初にきちんと県としてうたわせていただいたのが条例の規定でございますので、そういった点についても、大きな効果があったと考えているところでございます。 ◆向山公人　委員　この条例を制定するときに、一般質問でも、大勢の皆さんからいろいろな意見が飛び交いました。あの意見を総合すると、可決に向けた意見ではなく、かなりブレーキをかけた質問が圧倒的に多かったんです。この委員会の中で採決するときに、本当にこの条例は県民のための条例ですかということを、私から何度か確認をさせてもらって、そのとおりですという答弁をいただいたので賛成をさせていただきました。しかし、一般質問では、県がやりやすくするための条例じゃないのかという内容が圧倒的に多かったんです。 　この条例によって感染拡大が阻止できるということをもって、初めて県民のための条例だと言えると考えていましたので、あえて特筆してどのような成果が上がったのかを、少しお伺いさせていただきました。 　また、収束しているわけではありませんので、これから先、対策に力を入れていかなければいけない状況は変わっていないと思っています。ぜひこの条例を生かして、成果の上がるような取組をやっていただきたいと思っております。また、状況によって対策も多少修正したり、力を入れるところを変えるなどしていかなければいけないんでしょうけれども、現状で、県内の各市町村において、特に対策の中で力を入れている部分や、こういったところは気をつけたほうがいいという指導など、そういった点については、今、どのような形でされているんですか。 ◎福田雄一　参事〔新型コロナウイルス対策担当〕　コロナ感染症対策に関する、市町村との連携というお話でございます。私どもで対応方針を定めたり、いろいろな措置を講ずることを決定させていただいた後、直ちに市町村にその旨お伝えをして御協力をお願いしております。とりわけ、この新型コロナ対策につきましては、行動変容と一般的に言っておりますけれども、やはりそれぞれの皆様方に御協力、御承知をいただく部分は非常に大きくなっております。そうした、県民の皆様にいろいろと知っていただく働きかけをする、その内容については、やはり市町村との連携が非常に重要でございまして、そういう点について心がけて実施をしているところでございます。 　それから、市町村との連携ということに関して、特筆して申し上げたいのは、やはり上田市との連携でございます。今回、上田市とは、特別警報を出すに当たりましても、主体は健康福祉部でございますけれども、相当きちんとお話をさせていただいたところでございます。上田市で、商店会が感染症対策等のためにいろいろな取組をすることについて、県も一緒になって支援をさせていただくというお話でございますとか、地域を定めて、接待を伴う飲食店の従業員等に対するＰＣＲ検査をやらせていただいたわけでありますけれども、そうしたことにも御協力をいただきました。それから、そうしたことについての広報についても御協力をいただいたところでございまして、今後同様の事態が生じた場合には、こうした取組を、ほかの市町村にも同様にお願いをしていきたいと考えておりますので、そういう市町村との連携を、これからも取り組むべき柱の一つとして実施してまいりたいと考えております。 ◆向山公人　委員　最後に一つだけお伺いいたします。長野県も検査の充実に力を入れて、県内の医療機関にも呼びかけをして、協力をしてもらうようにされていると思います。検査体制の拡充によって、医療機関の協力を得られることになったときに、検査の優先順位など、どういった運用をされていこうとしておられるのか。 　今回、日本も入国を一定程度認めた形になりましたけれども、ＰＣＲ検査と抗原検査で陰性という条件をつけております。長野県でも検査数を増やして検査体制の充実を図ることになると、県としてどのような形の中で、取組を進めていかれているのか、また、どのような成果を求めているのか、少しその辺もお伺いします。 ◎福田雄一　参事〔新型コロナウイルス対策担当〕　検査体制の拡充についてのお尋ねでございます。これも健康福祉部の所管事項になりますが、私どもが承知している範囲で申し上げます。今回、検査体制については、補正予算でもかなり拡充をさせていただく方向で予算をお願いしております。長野県としても、１日1,000件を超える検査が可能な状況になっておりまして、これでもかなり拡充したわけであります。今後、季節性インフルエンザの流行時期と重なってくる場合に、症状の見分けのつかない方が多数発生する可能性があることが懸念をされまして、これに対応できるところまで拡充をしていくというのが、基本的な考え方でございます。 　知事のほうでお話をしてあるかと思いますけれども、１日9,000件が最大であろうということで、これに対応できる体制をつくっていこうということで、健康福祉部で鋭意取り組んでいるところでございます。こうした体制を講ずることによって、今後、季節性インフルエンザの流行期にかなりの蔓延が起こった場合でも、きちんと対応できるような体制を目指していくところを、まず一番の目標にしていると承知しております。 ◆向山公人　委員　これはお願いとしておきますけれども、先ほども言いましたが、自宅待機は、単純に感染を広げるための手段のように受け止められます。自宅待機の中で感染が広がった事例はもう幾つも出ているわけですから、今後、拡大の起因となることはやめて、やはり隔離をするなどに切り替えていかないといけないと思います。過去の事例を参考にして、二度と同じことが繰り返されないような対策も、今後考えていっていただきたいとお願いを申し上げて、私の質問を終わります。 ○丸山大輔　委員長　午後１時30分まで休憩を宣した。 ●休憩時刻　午前11時43分 ●再開時刻　午後１時28分 ○丸山大輔　委員長　再開を宣し、委員の質疑等発言を許可した。 ◆荒井武志　委員　質問をさせていただきます。資料１ですが、７月豪雨に係る災害弔慰金の件であります。遺族の意向により非公表が３件あるんですけれども、客観的事実が公表されなければ、事後の対策にも生かせず、県民理解も得られないのではないかと思っております。非公表の根拠、これはどういうことで非公表としているのか、そこをお願いします。 ◎布山澄　危機管理防災課長　資料１の災害弔慰金の表の、非公表の部分の理由につきまして御質問をいただきました。この非公表の部分につきましては、それぞれの市町村において、御遺族の方に御意向の確認をしております。その中で、どういう理由で亡くなられたなど、御遺族の意向として、公表しないようにというお話がございましたので非公表としたいという市町村の意向があり、それを受け、県でも同様の取扱いとしております。 ◆荒井武志　委員　プライバシーの保護の観点と、それから情報公開の観点とあると思うんです。国・県の金も含めてこれは支出するわけで、年代も分からず、中身も分からない、これで認めていいのかという思いがあります。もう一度、お願いします。 ◎布山澄　危機管理防災課長　御指摘のとおり、これにつきましては、法律に基づいて、弔慰金をお支払いすることとなってございます。市も、御遺族に対しては、できる限り公表をお願いしたいということでお話をしておりますけれども、御同意がいただけない場合は、その内容はやはり個人のプライバシーに関わるということで、非公表という形とさせていただいております。何とぞ御理解のほうよろしくお願いいたします。 ◆荒井武志　委員　市町村の話ではそうだということですが、県が４分の１出すわけでして、県では事実確認をどうしたのか、市が言ったからそうだということであれば、虚偽の報告がそのまま通ってしまうわけです。その辺、県としてどう責任を果たそうとしているんですか。 ◎布山澄　危機管理防災課長　災害弔慰金につきましては、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づきまして、例えば世帯主の場合、１人当たり500万円で、そのうちの４分の３を県が負担すると法律で決まっております。市町村において的確に事実関係を確認した上で、それが、例えば災害関連死の場合には、審査会で審査するといったこともございます。そういった内容を踏まえて適正に支給しており、それに対して、法に基づいて県で負担するということでございますので、県としては市町村の報告を信頼し、法に基づく負担をしていくことになろうと考えております。 ◆荒井武志　委員　それでは、次に移ります。資料２ですけれども、消防防災航空体制の再構築です。賃貸借契約期間は、午前の答弁では２年間と聞いた気がするんですが、これは３年じゃないのかなと思ったんです。賃貸借契約にある解除条項を示してほしいと思います。 　それから、この契約書の写しを資料要求したいんですが、委員長、お取り計らいいただけますか。 ○丸山大輔　委員長　まず質問に関して、よろしいですか、前沢課長。 ◎前沢直隆　消防課長兼新型コロナウイルス感染症対策室長　まず、ヘリのリース契約の期間でございます。事故の後、リース機で運航を始めた最初の１年と、その後の２年ということで契約が分かれておりまして、今回の２年間の契約はアルティメイトテクノロジィズという会社との契約です。その前の年はジャネットという山梨県の会社と１年間、これは同じ機体ですけれども、契約していたということで、通算３年ということでございます。 　それから、解除の根拠となるものは何かということでございます。先ほどの御説明のとおりで、リースに耐えない、安全性が確認できない機体であるということからして、この契約に違反したときは契約を解除できるという規定がございますので、その規定に基づき解除するということで考えているところでございます。以上でございます。資料については、後ほどまた、取り計らいの上で対応したいと思っています。 ○丸山大輔　委員長　今、荒井委員から、リース契約の契約書の写しにつきまして資料請求がありましたが、御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、さよう決定いたしました。 　それでは、本委員会中に提出をお願いいたします。 ◆荒井武志　委員　平成30年２月から令和元年６月までの運航実績について、その間に飛べなかったことはあったのか、なかったのかをお願いしたいと思います。 ◎前沢直隆　消防課長兼新型コロナウイルス感染症対策室長　リースをしてからの運航実績でございますけれども、基本的には、ヘリコプターの場合には、毎年必ず耐空検査を受けることが義務づけられておりますので、年間で大体２か月から３か月飛べない期間がございます。その期間は、業者でオーバーホールいたしまして点検をしていただき、それを国土交通省で耐空検査をして、それが通ると飛行できるということでございますので、前の２年はそういうことをやっておりました。ただ、最後の令和元年の７月以降については、今に至るまで運休が続いている状況でございます。 ◆荒井武志　委員　耐空検査・修理等の点検整備が合格したという報告です。それで、合格しているのに修理状況が確認できなかったと話があり、少し理解に苦しむところがあるんですが、その辺がどうなのかということと、令和元年の点検整備が半年かかってしまっています。耐空検査ということであれば、２、３か月ということですが、半年かかってしまっているということは、やはり何か問題があって、これだけかかってしまったのではないかと推測するんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ◎前沢直隆　消防課長兼新型コロナウイルス感染症対策室長　７月に耐空検査をして、12月にまず耐空検査は合格したけれども、安全性が確認できないとはどういうことでしょうかというお問合せをいただきました。二つございまして、耐空検査について、例えば車の例で言いますと、車検の項目があって、それを見ていただきますが、ふだん乗っているときに気になるところがあるので、この際に併せて修理をしてくださいということがございますので、そういった観点で修理をお願いしたものがございます。その修理が全部終わってから、耐空検査を受けるということであったので、ふだんよりも少し時間がかかったかと思っております。それから、このベル式のヘリコプターの場合には、５年ごとにも点検を受ける必要がありまして、この点検も併せてやった関係で、ふだんの耐空検査よりも少し時間がかかっていたということでございます。 ◆荒井武志　委員　（３）の目指す姿で、県職員の操縦士・整備士、各４名ということで、まだ１名ずつ足らないということだと思います。今後の具体的な採用計画、いつどのように募集をかけるのか、お願いしたいと思います。
   ◎前沢直隆　消防課長兼新型コロナウイルス感染症対策室長　できれば、来春４月１日の採用を目指して、秋・冬ぐらいから準備をして募集をかけ、選考していきたいと考えているところでございます。 ◆荒井武志　委員　資料３、振り返りのことであります。31ページに、県の備蓄をより充実させ、必要な物資を速やかに配布できるよう取り組んでいくとあります。この追加に用意していくものは、どのように用意し、どのような状態のときに配布していくのか、ここをお願いしたいと思います。 ◎前沢直隆　消防課長兼新型コロナウイルス感染症対策室長　すみません、これも健康福祉部の所管に係る部分ではあるんですけれども、基本的には医療機関、特に陽性の患者さんが入院していただく医療機関については、常日頃から陽性の患者さんと接するということでございますので、医療用具が必要になってまいります。ただ国で、医療機関に在庫や不足数などを報告させるシステムがございまして、そこを常にモニタリングをしており、足りなくなった場合は配付するという仕組みになってございます。 ◆荒井武志　委員　季節性インフルエンザの流行期に備えた体制整備を図るとなっております。とりわけ、11月中旬以降の忘年会・新年会シーズンに向けた対応が重要だと思っています。10月下旬には、また改めて11月の対応方針を決めると思うんですが、これら忘年会・新年会に対応したマニュアルを整備して、旅館・ホテル・飲食店等に示すべきと考えますが、その辺はいかがでしょうか。 ◎福田雄一　参事〔新型コロナウイルス対策担当〕　忘年会・新年会のシーズンにおいて、宿泊や会食等の機会が増えていくと、それに対応する策を講じる必要があるのではないかというお話かと思います。この中にも記載をされておりますけれども、ガイドライン周知推進チームを兼務職員によって構成をしておりまして、ガイドラインの周知を一つの柱として進めさせていただいております。とりわけ宿泊施設においては、ガイドラインの周知が非常に進んでいると思っておりまして、産業労働部でいろいろと企業の取組について調査をしておりますけれども、宿泊業の皆様は、ガイドラインについては100%の方が承知をしているとの調査結果も見させていただいております。 　どう対応したらよいのかについては、業界ごとのガイドラインをまず遵守をしていただくことが必要かと思っております。とりわけ会食については、今回、第２波の中でも非常に長野県内で大きな感染が発生をいたしましたので、ここの部分を中心に、ガイドラインの周知をさらに進めてまいりたいと考えております。 ◆荒井武志　委員　43ページ、避難時における新型コロナウイルス感染症対策の取組ですが、避難所は、各市町村の範疇だということは承知しております。密を避けるために避難所を増やしてきているわけですが、それがそれぞれの市町村民にしっかり理解されないとまずいと思っています。私も昨年台風で、家族を避難所へ連れていったんですが、ここはもういっぱいだからという話があったりして、その場でほかを紹介されたこともありました。増やせば増やすほど、行ったらもういっぱいですよとなるような気がするんです。そういう点を、やはり市町村民に具体的にしっかり伝えられるシステムのようなものを改めて確認をいただきたいと思っております。 　それから、障害者等が利用できる福祉避難所です。利用者があまりいないとか、逆に、福祉避難所へ一般の方が行ってしまったということも聞いております。福祉避難所を、市町村民にしっかり理解をいただくことも併せて指導いただきたいと思っておりますが、その辺についてお答えいただければと思います。 ◎布山澄　危機管理防災課長　避難所の関係で御質問をいただきました。まず１点目、住民への周知という点で、委員御指摘のとおりで、自分がどこに避難したらいいかということが分からないと、いざ災害の際に逃げ遅れてしまうということで、私ども課題として取り組んでおります。住民の方の意識の差もあって、県で一括して全県の避難所を周知というわけにはなかなかいかないものですから、市町村を通じて周知をお願いしているところでございます。 　若干話がそれますが、総合防災訓練を行う東御市に伺ったところ、市でお作りになっているカレンダーに、ごみのページとともに避難所、それからハザードマップがセットになったものがかけられておりました。総務部長さんにお聞きしたら、各家庭にお配りしているということで、大変すばらしいと思いました。 　例えばハザードマップを全戸に配布したり、ホームページで公表するなど、県内市町村、様々な取組をされております。来年に向けて、避難所の環境改善等を一層図っていきたいと考えておりますので、委員御指摘の県民への周知についても、先進事例の御紹介等を含めて、より一層、県としても市町村とともに取り組んでまいりたいと考えております。 　それに併せてシステムということで、例えばマイ・タイムライン等の中でも、自分がどこの避難所に逃げるか、どこに避難するか知ることが課題となってまいります。具体的にどういったシステムがあるのか、そういったことを含めて、来年に向けて検討をしていただきたいと考えております。あと、福祉避難所につきましても、御指摘のとおり、利用方法等の周知につきまして、課題でございますので、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆荒井武志　委員　ぜひ取組を市町村とともに進めてほしいと申し上げて質問を終わります。ありがとうございました。 ◆石和大　委員　防災ヘリですが、服部委員からも荒井委員からも質問がありました。ここで少し整理をさせていただきたいと思うんです。元のリース料はどのくらいなのか、そしてリース期間はどうだったのか、さらには運航できなかった期間はどのぐらいなのか、さらには、契約を解除しようという話ですから重大な瑕疵があったんだと思います。それがどういう内容なのか。そうなると、運航できなかった期間等を換算すると、県の損害が出ます。リース料の減額とここには書いてあるけれども、県民にとって不利益が生じており、その金額はどのぐらいなのか。 　対立した相手方との関係でありますから、訴訟になってくるんじゃないかと思うけれども、ちゃんと勝てるということを目指しているのかどうか。それでもし勝てなかった場合、被った損失は県民の不利益としてただ欠損になってしまうのかどうか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。 ◎前沢直隆　消防課長兼新型コロナウイルス感染症対策室長　大きく、リース契約の関係で５点、御質問をいただいたかと思っております。まずリースの期間でございますけれども、アルティメイトテクノロジィズ社との契約は２年度にわたっておりまして、令和２年度の末までが、当初予定されている契約書上の契約期間でございます。それから運休は、昨年の７月10日から現在に至るまで、リース機が運航できないということになっておるものですから、運休をしているところでございます。 　それから、最悪の場合、訴訟になる場合もあるんじゃないかということでございますけれども、私どもも、３月までは県の整備士がいなかったものですから、業者間のどちらかの主張を県が採用するかというところについて、なかなか決断ができなかった部分がありました。４月に新しく県の整備士を採用して以降、改めて一から見直していったところ、やはりこれは安全性が確認できないということになったものですから解除に至ったんですが、ここに至るまでに、県にも契約弁護士制度がございまして、民間で言うところの顧問弁護士でございますけれども、その弁護士の方と非常に綿密な打合せをいたしました。それで相手方の主張と私どもの主張を御説明し、その中で、契約のもともとの対象になっている対象物、この場合で言えばヘリコプターでございますけれども、これが、その賃貸借契約の趣旨に従ったものじゃないという主張をすれば、契約の解除ができるだろうという法的な整理をいたしまして、かつ、リース料の減額も交渉をしていける見通しが立ったものですから、ここで解除をさせていただいているということでございます。 　まず、契約額等でございます。２か年になっているんですが、リース料は年度ごとに支払う仕組みに契約上もなっておりまして、令和元年度につきましては２億4,600万円余を、既にお支払いをしているところでございます。それから令和２年度分につきましては、契約額が、残りが２億4,750万円でございます。そんな状況でございます。 　それから、仮に訴訟になって負けてしまったときにはどうなるんだということでございますけれども、当然、私どもの主張が通るように一生懸命頑張っていくということと、それから、一番最初に服部委員からも御指摘ありましたように、最後は県民が納得し得るような解決点を見出してほしいとのことですので、それに向けて、弁護士とともにやっていくということでございます。ただ、先方の主張がまだ出切ってないものですから、今申し上げた１年分の２億4,750万円、まだ支払いをしておりませんので、想定でございますけれども、先方からそこを支払えという主張が出てくる可能性は十分あるかと考えているところでございます。以上でございます。 ◆石和大　委員　かなり整理ができました。いずれにしても、これは県民にとって明らかに不利益をもう被ってしまっていると考えられます。県民益にかなう解決をしっかりとしていただきたいということを要望しておきたいと思います。 　最後に、これは要望です。資料３の27ページの中段ほどに、「とりわけ多数の濃厚接触者・接触者に対する検査を徹底して実施したこと（約750名に検査実施）が、感染のさらなる拡大を防止する上で効果的であったと考えられる」と記されています。これは、いつも気になるんです。検査を増やしたら効果があるようなことが、結構いろいろなところに書かれているんだけれども、これは、750人の検査をしたらこれだけの人の陽性者が出た、この陽性者を法律にのっとって入院させたので拡大が防げたんだと書かないと、検査をすればいいんじゃないかと多くの人が思ってしまうと思うんです。だから、検査しろ、検査しろといろいろな人が言うけれども、検査だけで何とかなるような問題じゃないと思うんです。検査をしてどうするからこうなるんだということを明確にしたほうがいいと思っていますので、要望しておきたいと思います。以上です。 ◆清水純子　委員　引き続き、よろしくお願いします。大きく二つで、まとめて質問させていただきます。先ほど布山課長からも少しお話が出てしまいました。前回の委員会で、マイ・タイムラインのデジタル化について触れさせていただき、今回の一般質問でも川上県議から、どうなっていますかという質問をさせていただきました。台風19号から１年たって、できれば１年後の今の時期に、マイ・タイムラインがデジタル化され、自分の行動をしっかりと確認をしようということで、県がこういうのをつくったよとスタートが切れればいいなと思っておりましたけれども、もう少しかかりそうですね。来年に向けてという形になるのかなと思います。 　台風19号からちょうど１年ということで、上田地域でも去年のことが頭にありますので、自分自身の行動など、いつも以上に注意をしております。こういうときに、その注意を払うためのコンテンツのようなものがしっかりあるということは、とても大事だろうと思います。現状では紙でもいいので、県民にこの用紙を活用しながらマイ・タイムラインをつくろうということを周知して、今回はこれでやっておくということが大事であろうと思いますので、よろしくお願いいたします。 　避難所運営についてです。コロナ対応でさらに必要な取組が増えました。分散型、また手指消毒、そして間隔を開けたり、テントを作ったりということで、対策が進められつつあります。先ほども話が出たんですけれども、各市町村において臨時交付金を使ってやっていいよと言っているんです。ただ市町村は、もうやることがいっぱいでどこもほとんど交付金を残していません。その中で、防災・減災に必要な予算が、どの程度臨時交付金の中で確保されたのか気になっています。さらに、避難所運営においてコロナ対応に必要な環境整備が、臨時交付金を使ってどの程度できているのかも知りたいところです。県で市町村に聞き取りをして、もし臨時交付金がほかに全部行っていて、避難所に使えない状況であれば、別枠で国からお金を出していただくように、県がまとめて言っていくことも必要じゃないかと思っているんですけれども、この辺りいいですか。 ◎布山澄　危機管理防災課長　２点、御質問をいただきました。まずマイ・タイムラインのデジタル化ということで、マイ・タイムラインにつきましては、委員御指摘のとおり、自分自身の行動をしっかりとあらかじめ考えておき、避難行動につなげることは大変重要であると考えているところでございます。県や市町村においても、紙媒体につきましては、既にひな形をお示ししているところでございます。 　国でも、今、ＤⅩということで、デジタル化に向けて様々な動きがあるところでございます。私ども、御指摘をいただいたマイ・タイムラインについて、デジタル化を図るという命題に向けて、具体的にどういった形がいいのかということを研究しているところでございます。東京都や広島県で既にデジタル化されているものもありますし、民間等で防災アプリのような形のものもございます。住民の方に必要な情報をしっかりと伝えることができるようにするとともに、自分がどういった行動を取る必要があるか分かることが重要だと思いますので、そういった観点で、どういったツールが有効なのかしっかり検討して、市町村の皆さんの意見も聞きながら、来年に向けて取り組んでいるところでございます。 　差し当りましては、マイ・タイムラインは今、紙媒体でございますので、そちらを作成いただいく、あるいはハザードマップで、自宅の危険性等を認識していただくところから取り組んでいただいて、今後に向けては、デジタル化も早急に対応を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　あと２点目、避難所のコロナ対策等に係る臨時交付金の活用状況という御質問でございます。現在、市町村で具体的に臨時交付金を使って、どれだけの備品を購入したかというところにつきましては、大変申し訳ございませんけれども、現在、データを持ち合わせておりません。委員御指摘の部分につきまして、調査をかける方向で検討いたしまして、来年に向けて、例えば備蓄の基金など様々なものがございますし、県との役割分担等もあろうかと思いますので、全体を通じて、どういった形を取れば、より避難所のコロナ対策及び環境改善が進んでいくのかしっかり検討をしてまいりたいと考えております。その中で、財源等についても大きな課題でございますので、一緒に考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆清水純子　委員　ぜひ、よろしくお願いします。大変なことでしょうけれども、市町村の現状をまとめて国につなぐことは、大事な観点であると思いますので、お取組をどうぞよろしくお願いします。 　コロナ関係についてです。上田市でレベル４になって、私もその中におりますので、たくさんの方が大変混乱していた様子を見てきました。きちんと整備していくべき課題は山ほどあるんですけれども、時間の関係上、一番感じたところについて、御見解を聞ければと思います。 　レベル４になりまして、地域の繁華街で感染が発生したときに、上田市役所も地域の商店街の方たちも、大変パニックになりました。特に初動対応について、そこの方々がどう対応するのか分からなかったんです。例えば全体で店を閉じるなど、どうしたらいいのか、皆さんが大変悩んだところでありました。 　その前にも、温泉街で１人感染者が出たときに、やはりその温泉街として、どうしなきゃいけないのかというところで、すごくもめて、皆さん悩んだんです。 　今回は、感染が発生したその日のうちに、一斉に閉店したんですが、それが正しかったのかは分かりません。温泉街や観光地などで感染が発生したときに、どのように対応するべきか、マニュアルなどが必要だと思ったんですが、どうでしょうか。 ◎福田雄一　参事〔新型コロナウイルス対策担当〕　今回、上田地域におきまして、特に中心市街地で、飲食店等における多数の感染者の発生がありました。こういう状況が起きた場合、特に商店街等においてどう対応すべきかという点について、やはり考えておく必要があるのではないかという御指摘かと思います。 　今回のケースで、県からどういう要請をさせていただいたかと言いますと、ガイドラインを遵守していない接待を伴う飲食店への訪問は控えてくださいということをお願い申し上げました。端的に申し上げれば、基本的にはまず個々のお店でガイドラインを守っていただくことが一番でございます。このガイドラインにつきましては、周知のためのチームも各地でできておりますし、とりわけ、今回、上田地域においては、様々な活動をしていただきましたので、かなり浸透してきたのではないかと期待をしているところでございます。 　このガイドラインに定められている様々な感染防止策を守っていただくことができれば、恐らく通常のケースにおける感染のリスクは相当に下がると思っておりますので、そうしたお店に対して、必要以上に営業の自粛をお願いするということは、基本的には考えておりません。まずはガイドラインを守っていただく。それを商店街で浸透させていただくことかと思います。 　ただ、率直に申し上げると、営業自粛の要請がかかっていなくても、実際問題として、お客様がお見えにならなくなる状況もあります。そのことによって自主的に休業を選択するというケースが、長野県内だけでなくて、全国的に感染拡大が起きた中でも発生をしております。こうしたものへの対策は、別途考えなければならないと思っておりまして、今回、とりわけ上田市さんとお話をさせていただいてやらせていただこうと思っているのは、産業労働部で予算化をいたしましたけれども、商店会として、感染防止やお客様に戻っていただくためのいろいろな取組を行おうとする際に、それを市と連携して支援していくという姿勢を打ち出させていただいています。こうしたものを併せて考えていかなければならないと思っておりまして、まずはお店におけるガイドラインをきちんと守っていただくということと、もしその件に関して、商店街としてダメージを受けた場合には、県として様々な制度がございますので、市町村と連携をしながらできる限り支援していきたいとこういうことでございます。 ◆清水純子　委員　ありがとうございます。今回の上田の関係は、感染対策について整備不足なお店が大変多かったです。新型コロナ対策推進宣言の店の紙を貼ってあるところも、相当少ない状態の中でこういうことが起きてしまっています。それからガイドラインを遵守するための取組がなされ、今に至っているところだと思います。県内を見たときに、こちらでは感染対策について一生懸命アピールしていても、一方ではガイドラインや推進宣言などの情報が、あまり耳に入っていないお店もいっぱいあるのかなという感じもしましたので、今回の上田での取組を含めてそこら辺もしっかり県内に広げていただければと思います。 　最後に一つ、条例の関係です。誹謗中傷の抑止という観点から、条例の中にも項目が入っております。シトラスリボンなども、上田の民間の方たちが一生懸命普及活動をして、徐々に皆さんもリボンを胸につけていただけるようになってきたかなと思っております。誹謗中傷を抑止するためにどうするべきか、私もずっと考えています。東京から何人来て、何人感染者が出たかというのも情報の一つですが、東京で何をしたから感染をしたのかという情報は、あまり届いていないんです。東京に行ったから、東京の人が来たから、感染が増えるのかというよりは、どういう行動をして、何が不注意だったから感染したのかまで皆さんに伝えていかないと、東京ナンバーの車に10円玉でビィーってやる気持ちになるんです。入ってこないでよという気持ちになるんです。 　地域で線を引くことによって、心の中でも同じように線を引いてしまうということに対して、次の段階で手を打つべきじゃないかなと思っています。その上で必要なのは、どの行動が感染リスクを拡大してしまうのかというところについてしっかりとアピールをして、感染経路はどこからという情報は２番手に持ってくるような発表の仕方に変えていかない限り、差別・偏見がなくなっていかないのではないかと思うんですが、その辺りはどうですか。 ◎福田雄一　参事〔新型コロナウイルス対策担当〕　ありがとうございます。今回、往来によって感染が県内に発生をしたことを、殊さらに強調することが、むしろ人権の尊重の観点に反し、誹謗中傷の助長につながるおそれもあることについての御指摘かと思います。振り返りの資料の中でも少し整理をさせていただいたんですが、不安を軽減するための発信の在り方・方法に留意しなければならないことを記載させていただいております。 　今、御指摘のとおり、往来をすることによって感染が発生する場合はかなり多いんですけれども、例えば観光客の方がいらして、それで感染が発生をしたケースは全国的にも非常に少ない状況です。今回、Ｇｏ　Ｔｏ　トラベルキャンペーンもございまして、往来は盛んになってきているんですが、とりわけ観光業者・宿泊業者の方はかなりガイドラインの徹底をして、受入体制を整えていらっしゃいますので、そういったことでうつるわけではなく、むしろ往来そのものが問題というよりは、行った先での行動に気をつけていただくことが必要で、そういった観点から、情報発信の在り方等、整理をしていく必要があるだろうと思っております。 　どういう場合にうつるのかについて、少しハードルがございますのは、まず一つは、どこでうつったのかが、長い時間その場にいたりしますと、どの行動がいけなかったのか突き止めることがなかなか難しいケースもございますし、あるいは個々の事例について、やはりプライバシーの問題等もあって、あまり公にできないということもございます。今、お話のございましたように、どういう行為がそもそも危険なのか、リスクの高い行動を避けることに主眼をおいて、地域に対して除外をするなどの手法は、むしろ控え目にさせていただくことは、必要な観点かと思っておりますので、今の御意見も参考にさせていただいて、整理をさせていただきたいと考えております。 ◆清水純子　委員　ありがとうございます。すごく大事な観点に、この時期に入ってきているというふうに思いますので、差別を生まないための情報の与え方、発表の仕方というところで、親の顔も見たいけれども、東京だからもう半年も長野に帰ってこられないという方もたくさんいらっしゃるんですね。そこじゃないだろうとも思ったりしますので、ぜひ、そこの観点、忘れずに、次の段階に入っていただきたいと思います。以上です。 ○丸山大輔　委員長　先ほど要求しました、リース契約の契約書の写しをお配りいたします。資料について、理事者の説明を求めた。 ◎前沢直隆　消防課長兼新型コロナウイルス感染症対策室長　別添追加資料「長野県消防防災ヘリコプター賃貸借契約書」により説明した。 ○丸山大輔　委員長　委員の質疑等発言を許可した。 ◆望月義寿　委員　よろしくお願いします。資料１、災害弔慰金についてですけれども、荒井委員からもお話がありましたように、どのようなことがあって災害関連死になってしまったのか、プライバシーの面も大事ですが、情報の公開も大事だと思います。それに対して、市町村が非公表であると決めれば非公表というのは、そこはもっと工夫して、非公表だけれども、県や国のしかるべき人には、どういう状況であったのかが伝わってデータとして蓄積して対策を取れるような形にすべきだと思うんです。その辺り、県は、ただ非公表ということだけで受け入れてしまったのか、それとも大体の内容を把握した上で、そこは非公表にしようとしたのかについて、教えてください。 ◎布山澄　危機管理防災課長　資料１の災害弔慰金の非公表の部分についての考え方ということで、御確認の質問をいただきました。まず、先ほども申し上げましたように、表を見ていただくとお分かりのように、全ての方を非公表としているわけではございません。個人が特定されないよう配慮した上で、例えば一番上の方につきましては、薬が流されて服用できない部分があっただとか、あるいは真ん中の80代の男性につきましては、長時間水につかってしまったこと等が原因であるということを報告いただいているところでございます。これらの事実については、市町村において、例えば、直接土砂崩れでお亡くなりになったという場合は、災害との関連が明らかですので特に支障はないんですが、災害の後にお亡くなりになった場合に、災害関連死かどうかの認定は、市町村において、専門の委員、お医者様等を含めて、しっかりと検討していただいているところでございます。その際に、やはりどうしても、かなり個人のプライバシーに関わる部分まで踏み込んだ話となってまいります。そういった内容につきましては、御家族の意向を最大限尊重する必要があると考えております。市町村から、一定の内容につきましては、私どもも報告を受けている部分はございますけれども、その公表につきましては、市町村と軌を一にして対応させていただきたいと考えております。 ◆望月義寿　委員　一定の内容については伝わっているという御答弁いただきましたので、それであれば致し方ない面もあるのかもしれませんが、疑ってしまってはいけないんですけれども、委員や医者の方がそうだと言えば、全く災害関連死でなくても、災害関連死としてされてしまう危険もなくはないのではないかなと思います。やはり内容は、公表をしないまでも把握しておくべきではないかと思います。 　例えば、長野市の上から５番目の80代の男性ですけれども、片づけをしながら自宅で生活をしていたことによって、洪水によるほこりや砂じんを吸い込んで肺炎を起こしてしまったとのことです。これは、被災した自宅の片づけはしなければいけないんだけれども、こういったことも注意しなければいけないよという、市民に対する注意喚起としても大切なことだと思うんです。その辺り、市民の生活によりよい情報として蓄積し、非公開にしてもある程度の情報は公表していくことは続けていただければと思います。 　最後に、避難所について、向山委員からもありましたけれども、その御答弁に、コロナの関係で避難所を増やしていきたいということでありました。ただ、全ての人を収容することができないことから、ホテルや友人・知人の家に行っていただくこともあり、その広報が進んでいるのかどうかということと、また、地域でここの県有施設を避難所に指定してほしいという声も上がっている中、そこは３メートルから５メートルの浸水区域になるので、御高齢の方が２階まで上がるときに、転んでけがをしたらいけないから指定できませんという例もあって、なかなか指定が進まないということもお聞きします。コロナ禍で避難所を増やさなければいけない中、全県的に避難所の指定が増えている状況なのか、お聞かせください。 ◎布山澄　危機管理防災課長　避難所の関係で２点、御質問をいただきました。まず、多様な避難についての広報の関係でございます。この点につきましては、信州防災まったなしキャンペーンという形で、６月から７月にかけまして、集中的にテレビＣＭ、ウェブ広告、それから広報ながのけんの夏号で多様な避難も含めて広報しているところでございます。 　また、市町村の皆様にも６月２日でございますけれども、県と町村会・市長会で、信州防災「逃げ遅れゼロ」宣言をさせていただき、避難について、住民の方へできる限り情報を届けていただくように、共同で宣言をしたところでございます。こういった取組については、委員御指摘のとおり、住民の方にしっかりと届くように、今年度だけで終わらせるのではなくて、来年以降も、「逃げ遅れゼロ」のプロジェクト、あるいは多様な避難の広報を市町村とともに粘り強く取り組んでいきたいと考えております。 　それから２番目の御質問、個々の避難所を増設するに当たっての課題ということで、具体的な事例を踏まえて御質問をいただきました。前にも委員から御指摘がございましたように、例えば県有施設の活用であったり、あるいは様々な施設の活用ということで、ハザードマップで浸水を想定するから厳しいとか、個々に見ていくと様々な事情があろうかと思いますし、あるいはどういった災害のときの避難所かという問題もございます。 　県有施設につきましては、市町村から御相談があった場合には、積極的に相談に乗っていただくようにということで通知を出したところでございます。個々の状況につきましては、それぞれ、財産管理者と市町村、あるいは住民の皆さんと、しっかりとお話をしていただく中で、できる限り避難所が増えるように、私どもも側面から支援をしていきたいと考えております。 　避難所の数が具体的にどれだけ増えたかという部分につきましては、またどこかで、期間を区切って、再度確認をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆望月義寿　委員　ぜひお願いします。県や市町村としても避難所は増やさなければいけない、住民も避難する場所が増えてほしいと言いながら、全然増えていかないのは、やはりどこかがボトルネックになっているのか、それぞれの事情があるんでしょうけれども、やはり市民・県民のために増やしていく方向で進めて、できない事情があれば、県や市町村が積極的に取り組んで解決していく方向でやっていただきたいなと思います。市町村から要請があったら県も前向きにやりますではなくて、むしろ県から、ここは避難所として使えるのでどうですかと提案するぐらいに、６月定例会でも触れさせていただきましたが、そのぐらいの積極性を持ってお取組いただきますようお願いを申し上げまして、私の質問とさせていただきます。 ◆丸茂岳人　委員　よろしくお願いします。コロナに関して、３点ほどお伺いします。コロナが出てきて、もう半年ぐらいたっており、県内でも300人を超える感染者が出ました。結局、その感染の原因がどこにあったのか、なかなかはっきり分からないということがありまして、例えば東京から帰ってきた人からかかったなどあるんですけれども、どういう行動を取ったからかかったか体系的にもっと分かれば、そういう行動を注意していけばいいと思うんです。その辺がはっきり見えてこない中で、危機管理の観点から、その辺をどこまで追求しているのか。感染者に対して濃厚接触者を特定するんですけれども、どういう行動を取ったから感染したのかなど、データ化などしているのかどうか、まずそこを教えてください。 　もう一つ、原因が不明な方が何人かいると思います。そういう方たちは、自分の行動を言ってないだけで、そこに原因があると見ているのか、それとも本当に分からないのか。例えば、この間、私の地元の茅野で出た70歳の女性は、保健所に話を聞くと、原因が本当に分かりませんとのことでした。70代のおばあちゃんなので行動パターンがはっきり分かっていて、あまり遠いところにも行っていないし、何でかかったか本当に分からないのですが、ウイルスそのものがよくまだ分かってないからというのはあるんでしょうけれども、そういった事例を踏まえながらどう分析をしているのか、その辺の、もし何か所見があればお伺いしたいと思います。 ◎福田雄一　参事〔新型コロナウイルス対策担当〕　コロナ感染症に関する、２点ほど、御質問を頂戴いたしました。１点目、どういう場合に感染をしたのかということについて、きちんと体系立てたデータ化等ができないかという御指摘かと思います。データ化というところは、正直なところ非常に難しいことは、先ほどの清水委員の御質問についても少し触れさせていただきました。例えばある方が、飲食店の会食の場でうつったときに、大声でカラオケを歌ったのがいけなかったのか、マスクを外して飲食をしているときに対面の方との距離がなくてうつったのか、トイレのドアノブ等を通じて接触感染でうつったのか、個々の事例における何が本当の原因でうつったのかについては、なかなか分からないケースがございまして、そういう意味でデータ化が非常に難しい点はございます。 　ただ、今の御指摘のように、ではどういうことがあればうつりやすいのかについては、徐々に知見は蓄積されていると思っています。例えば大声について、やはり声を出すと飛沫がかなり飛びます。飛沫感染・接触感染と言っているんですが、飛沫感染の中でもエアロゾルといって、本当に微細な飛沫が相当長い時間空気中を漂っていることが原因でうつることも、ＷＨＯ等でも認められるようになってきております。そうしたことは、これまでも３密の回避ということで、かなり早くから取り入れられていたかと思います。どういった場面が、リスクが高いのかという知見は、徐々に整理をされてきていると思っておりますので、そうしたことを分かりやすくお伝えすることが必要だと思っているところでございます。 　それから２点目、感染経路不明の方について、第２波では第１波に比べて少し割合が高いと思っているところでございます。今、お話のございましたとおり、率直に申し上げて、調査に積極的に御協力いただいてない方や、自分の行動履歴を全てきちんとお話になっていらっしゃるかどうか、少し疑わしいケースもあるようにはお聞きいたします。ただ、先ほども申し上げましたとおり、無症状や軽症でほとんど自覚症状のない方でも十分に感染を引き起こすことは、県内の事例においても確認をされております。恐らくそういう方から感染をしてしまって、感染源を把握できなかった状況かと思っております。 　反面、そういった方からも、ある程度の時間がたちますと、感染力がなくなってくるということも新しい知見として出てきておりますので、少し様子を見てその周りで新たに感染が出なければ、そこから大きく広がることはないだろうと思っております。そういったことで申し上げると、無症状の方を含めて、地域内に感染源が存在することはあり得るだろうと思っているところでございます。 ◆丸茂岳人　委員　ありがとうございます。今のお話しいただいたとおり、知見としては大分積み上がってきて、何となくウイルスの正体が分かり始めている状況かと思います。ただ、世間一般的には、まだ最初のイメージがしっかり残っていて、ただ怖いという状況になっていると思うんです。いろいろなキャンペーンにより海外からも人が入ってくる状況になっていく中で、そういう知見があるのであれば、少なくとも県のホームページで、大声を出さないことなど、どうもこういう可能性が多いようですという情報発信があってもいいのかなと思いますので、ぜひ御検討をいただきたいです。 　それと原因不明の方です。その方がなぜ感染してしまったのかは、もう少し時間がたてば、歴史が証明してくれるのかなと思いますけれども、この間、地元の富士見町の２歳の保育園の園児が感染したけれども、周りで感染した人はいなかったということで、まさか赤ちゃんから湧いて出たわけじゃないでしょうから、その辺が本当によく分からないなというところです。その辺の原因が早く特定できるようになってくるとありがたいと思います。そういうことが、余計に恐怖を生んでいるところがあって、そういうところからしっかり踏み込んで、できる限りの分析をしていただきたいと思います。 　最後に、一つだけ。少し前から、国として感染症のレベルを下げていくのではないかという話を耳にします。まず、国からそういった情報が下りてきているのかということが一つと、私としては、油断してはいけませんが当初ほど恐れるものではないという感覚を少しずつ持ってきています。そういう中で、最終的に国が決めるんでしょうけれども、感染症のレベルについてどういう方向性になると見ているのか、もし情報等があれば、所見も含めてお聞きしたいと思います。 ◎福田雄一　参事〔新型コロナウイルス対策担当〕　感染症法上の位置づけについて、少し扱いを変えることを国で検討している情報があるが、どういう状況かというお尋ねかと思います。健康福祉部にどの程度の連絡が来ているか、私ども全てつかんでいるわけではありませんけれども、最終的な結論はまだ来ていないのではないかと思っております。 　ただ、方向性は少しずつ報道その他でも聞こえてきておりまして、入院勧告の対象とする方が少し限定的になるのではないかということ。高齢者や基礎疾患のある方などに限定し、若くて症状のない方、ものすごく症状の軽い方は、入院の対象にならなくなる取扱いをなされるのでないかということが、報道その他で明らかにされておりまして、そうなるのかなと今のところ思っているところでございます。 　第２波においては、重症者は非常に少なく推移をしております。海外ではウイルスの弱毒化ではないかという知見も一部で示されたということでございますけれども、まだオーソライズされておりません。むしろ早めに対応し、かつ、対応方法も確立してきたということが大きいのではないかというのが、現在の国としての考え方になっております。この後、ウイルスがどう変異していくのか分からない状況ではございますけれども、重症化する者が少ない状況が続けば、医療提供体制等に対する負荷は非常に軽くなりますので、それを踏まえた対応の在り方を考えていく必要があるだろうと思っております。その点は引き続き注視をしてまいりたいと考えております。 ◆山口典久　委員　それでは、最初に防災ヘリのことについて伺いたいと思います。車検は通ったのになぜもめているのかというのが、一般的な受け止めだと思います。今日も御説明いただきましたけれども、確かに車検は通っているんだけれども、気になるところを直してほしいと言っていたのに、直ってないということで、そう言われるとそうかもしれないと思います。これからいろいろな取組の中で、訴訟もあり得るというときに、やはり県民の皆さんにしっかりと納得いただけるかどうかということが、大事なポイントになると思います。何が問題で、それが安全性とどう関わってくるのか、その重大性を県民の皆さんに御理解いただくように丁寧にしっかり情報発信することも大事ではないかと思うんです。長野県の事故もそうですし、群馬県でも事故がありました。多くの皆さん、本当に安全性をしっかり担保してほしいと思っているし、不安を持っておられると思います。そういう皆さんの思いに応えるためにも、その辺について情報発信してほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎前沢直隆　消防課長兼新型コロナウイルス感染症対策室長　機体の安全性が確認できない点について、もう少し詳しい説明をということかと思います。先ほど石和委員の御質問に対して答弁漏れがございまして大変失礼いたしました。どこに瑕疵があるのかですが、大分集約されてきておりまして、大きく４箇所ほどひび割れみたいなものがございます。それは修理をしていただきたいとお願いをしました。先方は、もうきちっと修理が終わっておりますという主張でございますが、実は航空機の場合、精密機械ですので、修理する際にはメーカーのマニュアルを見て、マニュアルに修理方法が載っていない場合には、例えばメーカーの技術者に修理方法を聞くなどして直す必要があります。そのため、しっかり手順を踏んだ上で修理をしましたという証拠を、再三にわたり求めたにも関わらず御提供いただけない状況になっております。それで、委員からも御指摘ありましたように、３年前に隊員９人を失うという本当に痛ましい事故を経験した長野県としましては、そういった少しの瑕疵も見逃がすことができないということがございます。 　それから少し言葉が漏れてしまって恐縮だったんですが、航空法上も、運航の用に供する前に、耐空性と申しまして、機体が安全に飛べる基準に適合して、安全であることを確認した上で飛ばさないといけませんという規定がございまして、今言ったような傷の修理がきちっとできていることを証明できない以上は、規定違反となり運航責任を果たせないので、このような結論に至っているという状況でございます。 ◆山口典久　委員　やはりそこは大事だと思うんです。県民の皆さんに納得していただく上で、今のような御説明をしていただければ、県民の皆さんの理解も広がっていくと思いますので、そこはぜひお願いをしたいと思います。 　先ほど来話題になっています、避難所の運営マニュアルについて伺います。新型コロナウイルスの感染の懸念が広がる中で、県の避難所運営マニュアル策定指針が５月に改定されて、市町村に通知もされたとのことです。今回、いろいろ改定や新設が行われていたり、県独自の取組も示されていると思うんですが、今回の改定の主なポイントと、その改定を受けて市町村のマニュアルは改定されていっているのか、お伺いしたいと思います。 ◎布山澄　危機管理防災課長　避難所の指針の主な改定点という御質問でございます。まず、避難所の中で、間隔を一定程度空けてくださいと明示したところが最大の特徴でございます。また、手指消毒などもしっかりしてくださいという話をしたところでございます。 　そのほか、新型コロナウイルス感染症予防対策の実施という項目を新たに設けて、その中で、可能な限り多くの避難所を開設していただくこと、親戚や友人等への避難の検討をしていただくこと、避難者の方の健康状態の確認をしていただくこと、手洗い・せきエチケット等、基本的な対策を徹底していただくこと、避難所の衛生環境を確保し、注意喚起等も十分に行っていただくこと、発熱・せき等の症状が現れた方のための専用のスペースを確保していただくこと、濃厚接触者の方については、別途避難の場所の確保等についても検討していただくこと等々、かなり細かく明示をいたしまして、御検討をお願いしているところでございます。 　市町村ごとの状況につきましては、各市町村でそれぞれ対応をしておりますので、申し訳ございませんけれども、今、手元で情報を持ち合わせておりませんが、これに沿った対応をしていただいているものと認識をしております。以上でございます。 ◆山口典久　委員　避難所の人数超過問題です。今年の台風10号によると、全国で383か所、主に九州地方を中心にして避難所で収容人数の超過をしたとのことです。これは、新型コロナの対策でそれぞれ避難所が定員を減らしていたことも、要因の一つだと言われていますし、そのとおりだと思います。実際に収容人数が超過したところでは、天候が悪化する前に、他の避難所に移っていただいたり、同じ避難所内で新たに避難スペースを確保したり、避難所を増設したなどあったようです。 　内閣府が、住民の避難所への集中を防ぐために、自治体のホームページや、防災メール、ＳＮＳなどで、避難所の混雑状況を知らせることが有効との見解を示しました。本当にそうだと思うんです。昨年の台風19号で、私の知人からの話ですが、最初に行った避難所がもう入れず、次に行った避難所もまたいっぱいで、結局コンビニの駐車場の車中で一晩明かしたとのことでした。増設ももちろん大事ですが、事前にここはもういっぱいだよというメールが入ったり、ここももうそろそろいっぱいになるなどの情報も大事かと思うんですが、その辺の取組は進んでいるのでしょうか。 ◎布山澄　危機管理防災課長　避難所において、過密な場合になかなか受入れが難しく、それを避けるための方策ということで御質問をいただきました。御指摘のとおり、当初想定している人数を超えることをもって、受入れを拒否することがあってはならないと、基本的に考えております。では具体的にどうするのかという中で、可能な範囲で感染対策を施して、必要なスペースの中で受け入れていただくとか、あるいはほかの避難所を御案内するなどの対策を、市町村の皆さんとの意見交換等の際にお示しをしているところでございます。 　さらに効率的な方法として、ＳＮＳ、ホームページ等で、混雑状況を情報発信するということで、御示唆をいただきました。この点につきましては、先の図上訓練におきましても、混んでいる避難所は赤色で表示などできないかということで、国の防災科学技術研究所等と連携いたしまして、研究をしているところでございます。まだ研究途上でございますので、すぐに活用という形にはなっておりませんが、そういった情報を住民の方にお知らせすることが重要だと思っております。 　来年に向けて、避難所の混雑状況をどのように住民の皆さんにお知らせするかということも、大きな課題と捉えておりますので、インターネットを活用するなど、どういった方法があるかにつきましては、いただきました御意見も踏まえまして、研究、検討をさせていただきたいと思います。 ◆山口典久　委員　安全な避難について伺います。移動中に被災されることも相次いで起きている中で、災害時にインターネットの地図上へ浸水区域や通行止めなどの箇所を表示することによって、安全な避難につなげていく対策を進めている自治体もあるとお聞きしますが、長野県としては、どのように取り組んでおられるでしょうか。 ◎布山澄　危機管理防災課長　安全な避難ということで御質問をいただきました。御指摘のとおり、昨年も避難する途中でお亡くなりになったという痛ましい事例もあったところでございます。そういった中で、西日本豪雨で被災を受けた地域において、例えばＬＩＮＥ等の投稿機能を活用して被災状況を共有する研究をしている自治体があるということは、承知をしているところでございます。 　また民間でも、個人の方から投稿されたものを、地図情報と連結させて表示することを検討しているという情報も把握はしているところでございます。県として、どういった形のものが可能かという部分につきましては、できるだけ早く実現できるように研究をしておるところです。 ◆山口典久　委員　最後に伺います。避難所運営マニュアルが改定されて、これは歓迎されていると思うんです。それを受けて、避難所運営の説明会を町内でも開催している自治体など、いろいろな取組が始まっていまして、これを広げていくことが大事だと思います。私が住んでいる長野市三輪地区について、本日の信濃毎日新聞にも出ていましたが、市町村だけではなく、住民自治の組織でも避難所運営のルールが欲しいという声が上がっています。そういうことを通じて、住民へ周知していくことも重要になってくると思うんですが、そういう点ではどのようにお考えになっているか、お願いします。 ◎布山澄　危機管理防災課長　各自治体の避難所運営の考え方の公開についてのお尋ねでよろしいでしょうか。これにつきましては、自治体ごとに取組内容が異なるかと思いますけれども、自治体によっては公表しているところもあると聞いています。県として一番重要なことは、住民の方にいかに安全に避難していただき、御協力いただくのかというところかと思いますので、そういった事例等も参考にさせていただきながら、県の指針も必要に応じて改良をしていきたいと考えております。 ○丸山大輔　委員長　ほかに発言もあろうかと思いますが、以上で質疑を終局したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、質疑を終局いたします。 　ただいまから議案の採決に入ります。 　最初に、第２号「令和２年度　長野県一般会計補正予算（第７号）案」中、第１条「第１表　歳入歳出予算補正」中、歳出　第２款　総務費　第６項　防災費、第７項　災害救助費について採決いたします。 　本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、陳情の審査を行います。当委員会に付託されております危機管理部関係の陳情を一括して議題といたします。過日、お手元に配付いたしました審査資料を御覧願います。危機管理部関係の陳情は、継続分１件、新規分１件であります。 　なお、審査に際し、継続審査とする旨の御発言をされる場合は、なるべくその理由を一緒に述べていただくようお願いいたします。また､願意が複数ある陳情で､その一部が採択できないために継続審査と決定した場合は、付記事項として陳情者に通知することについて、その都度、お諮りしたいと思いますので御了承願います。 　それでは、陳情の審査を行います。審査手順について、あらかじめお諮りいたします。最初に、継続となっております１件の陳情を、続いて新規の陳情１件について、順次審査をお願いしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   　さよう決定いたしました。 　まず、継続分の陳情の審査を行います。 　それでは、継続審査となっております陳情１件について、状況に変化がありましたら、理事者から説明願います。 ◎布山澄　危機管理防災課長　状況に変化ありません。 ○丸山大輔　委員長　それでは、特に状況に変化のない陳情１件を審査いたします。 　お諮りいたします。陳第241号については、引き続き、継続審査とするに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　さよう決定いたしました。 　続いて、新規の陳情の審査を行います。陳第282号についてであります。理事者の説明はいかがいたしましょうか。 　　　　　〔「不要」と呼ぶ者あり〕 　本件について、質疑等ありますか。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　以上で質疑を終局いたします。 　それでは、この陳情の取扱いはいかがいたしましょうか。 　　　　　〔「採択」と呼ぶ者あり〕 　ただいま、採択とのご意見がございましたので、陳第282号については、採択すべきものと決するに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　さよう決定いたしました。 　以上で、陳情の審査を終局いたします。 　以上をもちまして、危機管理部関係の審査を終局いたします。 　この際、山口副委員長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。 ○山口典久　副委員長　「災害からの復旧・復興及び国土強靱化等に向けた社会資本整備の促進を求める意見書案」の案を提出いたしますので、当委員会から発議していただくよう、お願いいたします。 ○丸山大輔　委員長　ただいま、山口副委員長から「災害からの復旧・復興及び国土強靱化等に向けた社会資本整備の促進を求める意見書案」の案が提出されましたので、御報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　意見書案の案を配付させます。 　　　　　 〔書記　議案の案配付〕 　それでは、本案を議題といたします。提出者の説明を求めます。山口副委員長。 ○山口典久　副委員長　本県では、令和元年東日本台風災害や本年７月の豪雨災害により甚大な被害が発生しているほか、大規模地震発生の可能性も指摘されています。 　このような中、政府は、被災都道府県等からの支援要請に迅速に対応するとともに、「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」に取り組み、重要インフラ等の機能維持を図っています。 　しかしながら、被災地の復旧・復興については、継続的な手厚い支援が求められており、また、国土強靱化等に関しては、対策を要する箇所が未だ多く残されていることに加え、老朽化が進むインフラの計画的な予防保全等が必要であります。 　よって、国に対して、災害からの早期の復旧・復興を図るとともに、防災・減災、国土強靱化に向けた社会資本整備を一層進めるため、特段の措置を講ずるよう強く要請する意見書案の発議を提案するものです。 ○丸山大輔　委員長　本議案の案に対し、質疑等ありますか。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　以上で質疑を終局いたします。 　それでは、「災害からの復旧・復興及び国土強靱化等に向けた社会資本整備の促進を求める意見書案」の案を採決いたします。 　本案を委員会提出の意見書案とすることに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、本案を会議規則第23条第２項による本委員会提出の意見書案とすることといたします。なお、意見書案の取扱いにつきましては、提案説明省略、即決の申出を議長宛てにしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、さよう決定いたしました。 　次に、本委員会の閉会中継続調査事件は、お手元に配付いたしました資料のとおりとし、なお慎重に調査を要するためとの理由を付して、議長に申し出ることといたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、さよう決定いたしました。 　次に、委員長報告について、何か御発言がありますか。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　それでは正副委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、さよう決定いたしました。 　この際、何か御発言がありますか。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　閉会を宣した。 ●閉会時刻　午後２時52分 △採決結果一覧（危機管理部関係） （付託議案） 　▲原案のとおり可決すべきものと決定したもの（簡易採決） 　　　第２号　令和２年度長野県一般会計補正予算（第７号）案中 　　　　　　　第１条　「第１表　歳入歳出予算補正」中 　　　　　　　　　歳　出　第２款　総務費 　　　　　　　　　　　　　　　第６項　防災費 　　　　　　　　　　　　　　　第７項　災害救助費 （陳情） 　▲採択すべきものと決定したもの（簡易採決） 　　陳第282号 　▲継続審査としたもの（簡易採決） 　　陳第241号 （委員会提出議案） 　▲本委員会発議による意見書案と決定したもの（簡易採決） 　　災害からの復旧・復興及び国土強靱化等に向けた社会資本整備の促進を求める意見書案...